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【中小企業】 最低賃金改定で官公需契約は柔軟な対応確認
2022/02/04建設時事
建設メール
中小企業庁は、中小企業が2021年度に国等と行った官公需契約における、最低賃金額改定に伴う金額見直しに関するアンケート調査結果をまとめた。調査は、最低賃金改定の影響を受ける可能性がある、契約履行期限が10月1日をまたぐ契約が対象。最低賃金近傍の従業員がいると回答した企業のうち、受注者側が国等の発注者側に契約金額見直しの協議を申し入れたのは約2割で、ほとんどが金額変更協議に応じてもらえたと回答している。また、協議の結果、約7割で増額変更されており、各府省などが柔軟に対応したことが確認された。
契約金額見直しの協議を申し出なかった約8割について、約7割は「既契約の内容で支払い可能」と答えた。これは、特に工事関係は当初から最低賃金の引き上げを見込んで契約していることが要因とみられる。約1割は「申し出ても困難」と回答しているが、入札制度が前提の官公需では「期中における価格変更の慣例がほとんどない」ことが要因と考えられる。
なお、最低賃金や最低賃金に近い金額で雇用している従業員がいると回答した業種の割合は、各種サービス業が高く、清掃、警備、クリーニング、建物管理といった特定の役務関係でその傾向があった。
