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【賃上げ加点】 中小も一人当たり給与で/運用方法の明確化通知

2022/02/10建設時事

建設メール

 国の調達に当たり賃上げを実施する企業に対して総合評価落札方式で加点する措置について、財務省が運用方法を明確化したことを受け、国土交通省は地方整備局等に対して留意事項を通知した。中小企業等の場合は、対前年度比で「給与総額」を1・5%増加させる旨を従業員に表明する必要があるが、「一人当たりの平均受給額」を採用する場合も可能であることを明確にした。また、各企業の実情を踏まえ、継続雇用している従業員のみの基本給や所定内賃金などにより評価することも認める。入札説明書等に示した賃上げ実績の確認方法で従業員の給与を適切に考慮できない場合は、適切に控除や補完を行って評価することも可能となる。
 ただし、例えば役員報酬を上げるだけといった実態として従業員の賃上げが伴わないにもかかわらず、実績確認を満足するために恣意的に評価方法を採用することや、賃上げを表明した期間の開始前の一定期間の賃金を意図的に下げるなどの行為は、制度の趣旨を意図的に逸脱している行為と見なす。
 国交省の通知では、賃上げ実績の確認書類の提出方法や、入札説明書に示されている基準と「同等の賃上げ実績」と認めることができる場合の考え方、賃上げ実績確認のための書類の提出期限などについて、具体的な例を含めて示している。
 「同等の賃上げ実績」と認める場合の例としては▽ベテラン従業員等が退職し新卒採用等で雇用を確保することで給与総額が減少する場合、継続雇用している給与等受給者への支給額で給与総額等を評価▽定年退職者の再雇用、育児休暇や介護休暇の取得者などで給与水準が変わる者を除いて給与総額等を評価▽働き方改革を進める中で計画的に超過勤務を減らしている場合は、超過勤務手当等を除いて給与総額等を評価▽災害対応の場合は超過勤務や一時雇用を除いたもので給与総額等を評価▽業績に応じて支給する一時金や賞与等を除いて給与総額等を評価する―ことを挙げた。

 

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