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【日建連】 宮本会長「評価したい」／総合評価方式加点措置で
2022/02/21業界動向
建設メール
日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長は18日の記者会見で、国の公共調達で賃上げ実施企業に対する加点措置を行う総合評価落札方式について「日本の企業人の給料は世界の中でも低い。働く意欲にも関わることなの評価したい」と私見を述べた。
宮本会長は「岸田首相の掲げる『新しい資本主義』の実現へ向けた成長と分配の好循環の一環として、賃上げなど人への投資を強化するという政府の方針は、官民が連携して働き方改革や処遇改善などを積極的に進めている建設業界と方向性は同じ」と感想を語った上で、「長期的には賃上げを行うことは、担い手確保につながる。当会としても良い取り組みと理解している。従来から賃上げに努力してきた企業が不利益にならないよう、丁寧な運用をしていただきたいと考え、国土交通省へ意見書を提出した」と経緯を説明した。
今後については「2月8日には財務省から新たな運用に関する通知が発出され、各社の実情に応じて賃上げを確認する方法の幅が広がったので、取り組みがしやすくなった。改善する面があれば今後も働き掛けていく」との方針を示した。
