見たもん勝ち ～建設業応援団～
【令和の建設業】 単価上昇の流れ継続を／賃上げへ好機生かせ
2022/02/21記者の目／論説
建設メール
国土交通省が発表した、3月から適用する新たな公共工事設計労務単価は、前年比で全国全職種平均（単純平均）の伸び率が2・5％増となり、単価算出方法を大幅に見直した2013年度以降、10年連続の上昇となった=表参照=。
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近年の伸び率の推移
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現行の設計労務単価は、コロナ禍を踏まえて前年度を下回った単価を据え置く「特別措置」を適用したもの。国交省は1年前、13年度以来の「最大の危機」とした上で、コロナ禍でも過去最高の設計労務単価になったことを生かし、賃金引き上げの流れを再加速できるかの正念場であり「全ての建設産業の関係者の覚悟が問われている」と警鐘を鳴らした。今回、設計労務単価が上昇したということは、技能労働者に適切な賃金が支払われていた証拠でもある。また、昨年3月に国土交通大臣と建設業4団体が「おおむね2％以上の（技能労働者の）賃金上昇の実現」に官民一体で取り組むことになった影響も大きいだろう。
新たな設計労務単価では、24年度から建設業で適用される時間外労働の上限規制を見据え、時間外労働を短縮するために必要な費用が反映された。適用期限が迫る中、各社が週休2日の確保をはじめとする働き方改革や生産性向上に取り組んでいることを考慮し、国として後押しした格好だ。
設計労務単価の上昇は、現場の技能労働者の賃金上昇につながらなければ意味がなく、そのためには適正な価格での契約締結が大前提となる。これは元請け業者のみならず、下請け業者が再下請け業者と契約する場合も同じこと。適切な請負代金による契約に当たっては、特に官民一体となったダンピング受注防止対策の徹底が求められる。
岸田内閣が進める「新しい資本主義」では、成長と分配の好循環による持続可能な経済を実現する要として分配戦略を挙げ、所得の向上につながる賃上げを目指す考えを打ち出した。建設業では他産業に先駆けて賃金上昇の取り組みを進め、特に技能労働者の賃金引き上げに努めてきたが、依然として製造業の水準には達していない。
総務省が公表した21年の労働力調査（基本集計）の平均結果によると、建設業の就業者数は482万人で、前年比で10万人減少し、労務単価上昇と反比例した結果となった。賃金の引き上げは中長期的な担い手の確保・育成も見据えており、公共事業で取り組みを先導することで、民間発注工事にも広がることが期待される。
斉藤鉄夫国交相は「全国の建設会社の経営者の皆さまに、今回の改定が現場で働く方々の賃上げに結び付くように心からお願いする」と要請した。建設業界の将来のためにも、各社は賃金引き上げの好循環に向けた「未来への投資」に一歩踏み出す時期に来ている。設計労務単価上昇の流れを止めてはならない。
