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技術者制度見直しで専任不要の上限額引き上げを検討

2022/02/22建設時事

建設メール

専任制度見直しのイメージ案
 国土交通省は、21日に適正な施工確保のための技術者制度検討会(第2期)の2回目の会合を開き、監理技術者等の専任制度や技術検定受験に必要な実務経験見直しの方向性を示した。専任制度については、適正な施工体制の確保を前提としつつ、ICTの活用状況や今後の進展可能性を踏まえて検討し、早期に導入可能なものから制度の見直しを行う。まずは専任不要上限額の引き上げや兼任可能な条件と併せて、技術者配置の運用合理化を検討する。
 検討の方向性のうち、技術者の専任を不要とする上限額に関しては、現在の基準である請負金額3500万円(建築一式は7000万円)について、過去の工事規模との比較を行い、建設工事費デフレーターや消費税率などを踏まえて引き上げ幅を探る。また、多様な建設工事においてICT活用を前提とした施工管理の効率化を可能にするため、一定規模以下の工事に関して兼任可能な条件の拡充を検討する。いずれも業界の意見を踏まえ、制度の変更が及ぼす影響を見極めながら、段階的に見直しを行う考え。
 ICTの活用度合いなど個々の工事特性に対応するため、より柔軟な施工体制による施工が可能となるような制度設計は、中長期的な課題とする。
 技術者資格制度の合理化に向けた技術検定の受験資格に関しては、知識と経験それぞれの条件に分けて整理。知識は原則として技術検定で計るこことし、検定内容の充実化を目指す。経験は学歴による差を見直し、実務経験の内容を評価することで、必要年数を短縮することを基本的な考え方に据える。
 検討の方向性によると、第1次検定の受験資格について1級でも一定年齢以上の全ての者に受験資格を認めることや、第1次検定の検定試験内容で指定学科卒業者とそれ以外の者との間で検定内容に差を設けること、第1次検定合格者を建設技術者に最低限必要な知識を有する者として扱うことを検討する。第2次検定の受験資格は、施工管理の実務経験を精査し、内容に応じて必要な期間を設定することも視野に入れる。さらに、実務経験による技術者資格について、指定学科の卒業者以外であっても、一定の条件下で指定学科卒業者に準じた扱いができるような制度を検討していく。
 今後も検討会で議論を進め、早期に導入可能なものに関しては、今春をめどに一定の結論を出す見通しだ。

 

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