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【建機工】 21年度出荷金額は2兆4404億円/建設機械需要予測を公表

2022/02/24業界動向

建設メール

 日本建設機械工業会(建機工、数見保暢会長)は24日、2021年度および22年度の建設機械需要予測を公表した。21年度は前年度の新型コロナウイルス感染拡大影響による需要減から大きく回復。特に輸出が大幅に伸び、通年の出荷金額は前年度比26%増の2兆4404億円を見込む。22年度も国内微増、輸出も堅調に推移し、全体では2年連続の増加と予測した。通年の出荷金額は、これまでピークの18年度の金額を超える2兆5632億円(前年度比5%増)と見ている。
 調査対象は建機工正会員である建設機械メーカ62社で、今年1月に実施。対象機種はトラクタ、油圧ショベル、ミニショベル、建設用クレーン、道路機械、コンクリート機械、基礎機械、油圧ブレーカ・油圧圧砕機、その他建設機械の9機種。
 機種別推移(補給部品を含む)について、21年度は、基礎機械(6%減)を除く8機種が増加し、全体で前年度比26%の増加。22年度は道路機械(1%減)を除く8機種が増加し、同5%伸びると予測している。
 国内需要予測の背景には、公共投資で21年度に比べて22年度は増加する見方が大きく、民間設備投資と住宅設備はともに横ばいが大勢を占めると見る。
 一方、海外需要予測の背景には、北米市場が21年度は全て増加し、22年度も増加が大勢を占める。欧州市場は両年度とも増加が大大半となる。また中国を除くアジア市場(オセアニア含む)は両年度ともに半数以上が増加、中国市場は21年度過半数が減少し、22年度は横ばいの見方が増えるとしている。
 コロナが再拡大した場合の影響およびその度合いについては、国内が「需要小幅減」45%、「変わらない」39%であるのに対し、海外は「需要小幅減」33%、「変わらない」42%と比率が逆転している。

 

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