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【2022年度予算案】 関東甲信越の投資的経費は5都県が前年比増に

2022/02/25建設時事

建設メール

2022年度予算案の一般会計と投資的経費
 関東甲信越1都9県における2022年度当初予算案によると、一般会計の投資的経費は、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、山梨県の5都県が前年度比で増加となった=表参照=。投資的経費の総額は約2兆2599億円で、21年度比で3・4%増(約755億円増)と伸びを見せた。また、国の21年度補正予算の成立に伴い2月補正予算等で大型の公共事業を盛り込んでおり、当初予算と一体的に編成することで、切れ目なく事業を進める見通し。投資的経費が減った県を含め、実質的には22年度に執行される公共事業費は大幅には落ち込んでいないと言えそうだ。
 22年度予算案では、いずれも新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すとともに、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」や流域治水対策、交通安全対策、インフラ老朽化対策へ重点的に投資する姿勢を示した。さらに、DX(デジタルトランスフォーメーション)、カーボンニュートラルといった、社会的要請や今後の経済成長に向けた注目の施策に関連する事業費を盛り込む例も目立つ。
 国土交通省と総務省は、昨年末の補正予算成立を受けて、地方自治体に対し計画的な発注や中長期的な公共工事の発注見通し公表、適正価格での契約、施工時期の平準化、就労環境の改善、賃上げの状況や資機材価格の高騰を踏まえた適切な対応などを要請している。また、ダンピング受注対策強化のほか、施工時期の平準化については、交付金事業や補助事業の平準化につながる債務負担行為の活用を周知し、特に工期が1年未満の公共工事等での債務負担行為の一層の活用に向けて積極的に取り組むよう促した。各都県でも、年度末から年度当初にかけての切れ目ない円滑な発注と適切な繰越手続きによる施工時期の平準化に加え、最新の設計労務単価の反映、資機材の納期を勘案した工期の設定など、弾力的な対応が求められる。

 

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