見たもん勝ち ～建設業応援団～
【盛土規制法】 全国一律の包括的規制へ改正案を閣議決定
2022/03/01建設時事
建設メール
政府は1日、危険な盛り土などを全国一律の基準で包括的に規制するため、宅地造成等規制法の一部改正案を閣議決定した。昨年7月に静岡県熱海市で発生した大規模な土石流災害を踏まえ、既存の法律を抜本的に改正して法律名を「宅地造成及び特定盛土等規制法」（通称・盛土規制法）とし、土地の用途にかかわらず必要な規制を行う。改正案では、都道府県知事らが、宅地、農地、森林などの土地の用途に関係なく、盛り土等により人家などに被害を及ぼし得る区域を規制区域として指定するほか、農地・森林の造成や土石の一時的な堆積も含め、規制区域内で行われる盛り土等を許可の対象とする。
安全性確保に向けては、盛り土等を行うエリアの地形・地質に応じて、災害防止のために必要な許可基準を設定。許可基準に沿って安全対策が行われているかどうかを確認するため、施工状況の定期報告、施工中の中間検査および工事完了時の完了検査を実施する。
責任の所在の明確化では、盛り土等が行われた土地について、災害防止のために必要な時は土地所有者だけでなく、原因行為者に対しても是正措置などを命令できることにする。
さらに、実効性のある罰則措置に向け、罰則が抑止力として十分機能するよう、無許可行為や命令違反に対して、条例による罰則の上限（懲役2年以下、罰金100万円以下）よりも高い水準に強化する。
盛土規制法は、国土交通省と農林水産省の共管法とし、両省が緊密に連携して対応することとし、両大臣は盛り土等に伴う災害防止に関する基本方針を策定する予定だ。
