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【航空法改正案】 航空分野全体で脱炭素化の推進図る

2022/03/01建設時事

建設メール

 政府は1日、航空法等の一部改正案を閣議決定した。航空分野全体で脱炭素化を推進していくことに加え、新型コロナウイルス感染症により厳しい状況が続く航空業界を支援するために必要な改正を行う。国土交通大臣が「航空脱炭素化推進基本方針」を策定するほか、航空会社が航空運送事業脱炭素化推進計画を作成し、国交相が認定する。
 また、空港における脱炭素化として、太陽光発電設備の整備、航空灯火のLED化など空港における再エネ・省エネを進めるための取り組みを記載した空港管理者による「空港脱炭素化推進計画」の作成を規定。計画を作成しようとする空港管理者は、航空会社や給油事業者、ターミナルビル事業者のほか、空港で再生可能エネルギー発電を行う事業者などで構成する「空港脱炭素化推進協議会」を組織し、計画の作成・実施を協議する制度を創設する。国交相の認定を受けた計画に基づき、国有財産の活用に関する特例措置などが行われる。
 他にも、本年度に引き続き2022年度に行う予定の空港使用料の減免について、航空運送事業基盤強化方針に盛り込み、航空会社から設備投資の実施状況を国へ報告することも規定する。

 

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