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時間外労働上限規制に備え日建連が自主規制目標を1年前倒し

2022/03/24業界動向

建設メール

 日本建設業連合会(日建連)は、2024年4月から適用となる罰則付きの時間外労働の上限規制に対して、残り2カ年で取り組むべき施策や目標数値の1年前倒しなど自主規制目標の改訂を盛り込んだ「時間外労働削減ガイドライン」を策定した。宮本洋一会長は「万が一にも上限規制をクリアできなければ、建設業界全体の大きなイメージダウンを招き、若年層の入職者数や定着率の低下につながることが懸念される。週休2日の実現へ向けた活動との両輪で一体的に取り組む」との姿勢を示した。
 日建連はこれまで改善目標として、24年4月までに時間外労働を年間840時間以内、それ以降は年間720時間以内という目標設定により、改正法への対応を進めてきた。しかし現段階では厳しい状況にあるため、期限に間に合わせるべく、目標数値の1年前倒しを行う。そのために詳細なフォローアップ調査も継続し、確認作業も行う。
 具体的な取り組みとして、フォローアップ結果を会員企業間での共有し、会員会社の効果的な施策を把握、水平展開する。加えて、改正労働基準法に関する実務上の懸念点の集約および厚生労働省等への確認、会員企業従業員の改正労働基準法への理解促進のためのツールの提供、会員企業に対する適正工期の確保と適正な契約履行の徹底の要請、国土交通省を通じた発注者団体等への適正工期の確保の要請なども実施する。
 会員企業の取り組みとしては、時間外労働の削減を喫緊の経営課題として位置付け、各社の実態に合わせた目標(ロードマップ)を策定。会員企業の事例を参考とした目標達成のための施策を立案・実行していく。

 

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