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【技術検定受験】 1級第一次は19歳以上に／受験資格の見直し案
2022/03/31積算・資格news
建設メール
建設業法に基づく技術検定受験に必要な実務経験の見直しを検討している国土交通省は、受験資格の見直し案を明らかにした。基本方針案によると、技術検定の第1次検定は一定年齢以上の全ての者に受験資格を認め、検定試験内容の充実を図るとともに、専門性の高い学校課程修了者とそれ以外の者で取り扱いを分ける。1級は19歳以上とする方向で検討を進める。
また、第1次検定合格者を、建設技術者として最低限必要な知識を有する者と同等に扱い、技術者として施工管理に関する実務をその内容に応じて一定期間経験した者に対して、第2次検定の受験資格を認める。実務経験による技術者資格は、指定学科の卒業者以外でも、一定の条件下で指定学科の卒業者に準じた扱いができる規定を設ける。
受験資格見直し案のうち、1級の受験資格は、第1次検定は19歳以上（専門性の高い大学課程履修者は一部科目を免除）、第2次検定は、1級技士補として監理技術者等の指導下での実務経験3年を求める。ただし監理技術者補佐としての経験がある場合は1年に短縮、その他の経験は5年とし、2級合格者は従来通りとする。2級の受験資格は、第1次検定は17歳以上（専門性の高い学校課程履修者は一部科目を免除）、第2次検定は、2級技士補としての実務経験3年（1級技士補の場合は1年）とする。
実務経験による技術者資格要件の追加も行う。現行では学歴に応じて実務経験を定めているが、追加案では、技士補・技士でも実務経験を規定。1級技士補・技士（対応種目）の場合は合格後3年、2級技士補・技士（対応種目）の場合は合格5年とする。ただし、本来は技術検定により資格を取得すべき指定建設業と電気通信工事業は対象外となる。学歴別に求めている、大学、短大等（指定学科）は卒業後3年、高等学校（指定学科）は卒業後5年、それ以外は10年という実務経験の要件は変更しない。
技士補・技士について、業種ごとの指定学科と対応する技術検定項目（案）は▽土木工学は土木施工管理、造園施工管理▽建築学は建築施工管理▽電気工学は電気工事施工管理▽機械工学は管工事施工管理▽電気通信工学は電気通信工事施工管理―となる。
実務経験の見直し案は、4月中に開く技術者制度検討会で方向性を固める見通しだ。
