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運用指針調査で市区町村の業務ダンピング対策は未導入が半数
2022/04/14建設時事
建設メール
国土交通省は、品確法運用指針に基づく発注関係事務の業務に関する実施状況調査の結果を明らかにした。今回が3回目で、2021年7月1日時点における国・特殊法人等・地方自治体の計1931団体の実施状況をまとめている。ダンピング対策は特殊法人等では約3割、市区町村では約半数が未導入であることや、履行時期の平準化（20年度実績）で国の業務は8割以上が第4四半期に履行期限が集中していることが分かった。入札方式の導入状況のうち、プロポーザル方式は市区町村で導入に遅れが見られ、総合評価落札方式に関しては市区町村の導入が1割未満だった。国交省では今後、発注者協議会やブロック監理課長等会議、都道府県公契連などを通じて調査結果を共有し、さらなる取り組み改善を働き掛ける。
運用指針で低入札価格調査基準または最低制限価格制度の適切な活用徹底が明記された業務のダンピング対策では、測量、建築コンサルタント、土木コンサルタント、地質調査の4業種全てで未導入の団体が、国で1団体、特殊法人等で39団体、都道府県で1団体、市区町村で853団体あった。前回の調査から特殊法人等は3団体、市区町村は42団体減っている。
業務の履行期限の平準化に関して、第4四半期が履行期限となっている状況は4業種全体で国が83・4％、特殊法人が55・6％、都道府県が64・2％、指定都市が69・6％、市区町村が58・7％で、依然として改善が必要な状況にある。
業務の履行期間の設定に当たり参考にする基準等の策定状況によると、都道府県で約9割、指定都市では8割が参考にする基準等を策定または他団体の基準等を準用しているものの、国は約4割にとどまった。
設計変更ガイドライン等の策定および設計変更の実施状況では、ほとんどの団体が設計変更を実施。都道府県は約8割、特殊法人等と指定都市では約7割が設計変更に関する指針を策定または準用しているが、国と市区町村では約5割だった。
業務に関するプロポーザル方式は、国、特殊法人等、都道府県、指定都市、市区町村はいずれも半数以上が導入済みであり、特に特殊法人等、都道府県、指定都市では多くの発注者が導入している。一方で総合評価落札方式は相対的に導入が進んでいない。また、プロポーザル方式、総合評価落札方式の制度導入割合が比較的高い都道府県、指定都市でも、20年度の発注実績は全体の1割程度となっている。運用指針では業務の発注に当たり「業務の内容や地域の実情等に応じ、プロポーザル方式、総合評価落札方式、価格競争方式等の適切な入札契約方式を選択するよう努める」ことが明記されているため、国交省では各発注者に対して、品質確保の観点から適切な入札契約方式を選択することの重要性を引き続き啓発していく。
