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【21年度の公共工事動向】 請負金額は14兆502億円規模/3建設業保証調べ

2022/04/20業界動向

建設メール

 北海道建設業信用保証、東日本建設業保証、西日本建設業保証の3社による2021年度の公共工事前払い金保証統計が明らかになった。請負金額合計は14兆502億円で、前年比8・6%減と落ち込んだ。21年度分をブロック別に見ると、増加したのは九州のみ。都道府県別では、増加したのは18府県、減少は29都道府県だった。
 発注者別保証実績の件数と請負金額は、国が1万6125件で2兆5810億6600万円、独立行政法人等は4851件の1兆4276億600万円、都道府県は9万7098件で4兆4474億700万円、市区町村は10万6379件の4兆7457億8800万円、地方公社は2056件の1520億9500万円、その他は5005件で6963億1500万円。
 工事種類別実績は、土木が14万2939件で8兆5438億1100万円、建築は1万8214件で2兆7370億5300万円、電気は1万1564件で8646億5400万円、管は1万1226件で6110億3900万円、設計が1万9568件で3520億9700万円、調査は1万4115件の2365億4300万円、測量が6738件の769億800万円、その他は7150件で6281億7000万円の内訳だった。

 

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