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【保証証書】 直轄事業で5月9日から手続き電子化導入

2022/04/22建設時事

建設メール

 国土交通省は、公共工事等の契約に係る保証証書等の電子化への対応として、5月9日から電子化による保証証書等の提出を可能にすることを決め、地方整備局などへ通知した。保証事業会社や損保会社が保証の電子化を開始する日付に合わせた対応。保証事業会社の場合は、XML発行で、共通プラットフォームの「D-Sure」を利用する。プラットフォームを検討中の損保会社は、暫定措置としてPDF発行した保険証券データを電子メールで送付する手法で始める。
 公共事業における保険証券・保証証書は、紙の原本が受注者を通して発注者に提出されているが、3月の中央建設業審議会(中建審)総会で電子化に対応するための公共工事標準請負契約約款の改正が了承されたことを受け、国交省では直轄の各種契約書(工事・業務)を改正。契約の保証および前払金保証に係る保証証書等の電子化と、契約の保証に関する取り扱いについて、適用時期を含めて規定し、4月19日付で通知した。履行保証(契約保証)のうち、銀行が取り扱う分は対象外。また、保証事業会社が取り扱う前払金等保証は、原則として電子化する。
 電子化により、受注者から発注者へ保証証書等を郵送または持参する必要がなくなるとともに、保証機関は紙の保証証書等の発行が不要になるなど、手続きの効率化につながる。
 5月9日から電子化に対応するのは国交省直轄事業のみで、他の発注者に関しては、保証事業会社が今後、協議を進めていく見通しだ。

 

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