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脱炭素の投資額は2030年に単年で約17兆円が必要

2022/04/25建設時事

建設メール

 経済産業省と資源エネルギー庁は、22日に開いたクリーンエネルギー戦略検討合同会合において、戦略策定に向けた検討の方向性を示した。今回、2050年カーボンニュートラル実現に向け、脱炭素を進める上で最低限必要となる脱炭素投資額が30年に単年で約17兆円となる試算を提示。企業の設備投資を呼び込むため、政策の見通しを示すことによる予見可能性の確保や、規制・支援等を通じた資金調達の促進により、設備投資を促していく必要があるとした。
 投資額の内訳は、▽電源脱炭素化/燃料転換で年間約5兆円▽製造工程の脱炭素化等で年間約2兆円▽エンドユース(省エネ性能の高い住宅・建築物の導入、次世代自動車の導入)で年間約4兆円▽インフラ整備で年間約4兆円▽研究開発等で年間約2兆円―。
 インフラ整備のうち、デジタル社会への対応として、半導体・データセンターの投資額で約3・5兆円を試算。30年に100兆円市場になるとされる半導体市場において一定のシェアを獲得する原動力とするため、半導体の製造拠点の維持・拡大・新設に3兆円を見込む。また、今後の情報通信量の爆発的な増加に合わせて設備投資が拡大することから、データセンターには30年に年間約0・5兆円の投資を想定する。次世代自動車のインフラ整備の関係では、30年までに急速充電3万基、普通充電12万基の合計15万基の充電設備と、1000基程度の水素ステーション設置を目指す。
 省エネ性能の高い住宅・建築物の導入では、住宅で約0・9兆円、建築物で約0・8兆円の投資額を見込む。省エネ性能向上のための規制的措置の導入とともに、国内の住宅・建築物の市場規模に対して追加的投資を引き出すとしている。

 

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