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【3建設業保証】 新たに「電子保証」の取り扱いを開始
2022/05/09建設時事
建設メール
北海道建設業信用保証、東日本建設業保証、西日本建設業保証の3社は、9日から「電子保証」の取り扱いを開始した。これまで書面で交付していた前払金保証および契約保証の保証書について、記録データ（電子証書）により交付する。
電子保証の取り扱いは、顧客の利便性向上と社会的な電子化推進の要請に応えたもの。
保証事業会社は、電子証書を日本電子認証が運営する保証確認サービス『D－Sure』に送信し、顧客は保証事業会社のシステムを通じて認証キー等を取得して、発注者へ提出。発注者は提出された認証キー等を使用して、『D－Sure』で電子証明を閲覧することができる（図参照）。
電子保証の対象は、現時点では国土交通省が発注した工事・業務に関する取り扱いのみだが、今後さまざまな発注機関にも働き掛けていく。
メリットとしては、顧客の手続き等の効率化、発注者側の保管事務負担や紛失リスクの軽減、導入に当たっての新規費用負担が無いことなどが挙げられる。問い合わせは各社の営業窓口まで。
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電子保証の仕組み
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