見たもん勝ち ～建設業応援団～
適正な予定価格設定へ「歩切り」根絶をリーフレットで再周知
2022/05/12建設時事
建設メール
国土交通省は、適正な積算に基づく設計書金額の一部を予定価格の設定段階で排除する「歩切り」の根絶について周知徹底を図るため、公共発注者向けのリーフレットを作成した。歩切りの違法性や定義などを示した上で、リーフレットを活用しながら関係部局内等であらためて認識を共有し、引き続き歩切りの根絶が徹底されるように、地方自治体だけでなく、各府省庁および所管法人への周知を求めている。
リーフレットでは、歩切りを根絶すべき理由として、ダンピング受注の助長や下請け業者・現場の職人へのしわ寄せ、建設業者の真の技術力・経営力による競争を損ねることなどが懸念されると説明。さらに、入札不調の発生、インフラのメンテナンスや災害対応といった地域の維持、公共工事の円滑な施工確保に支障が出る恐れがあるとした。そのため「ただ安ければよい」としてきた意識や慣例を改め、歩切りを廃止し、市場の実勢等を的確に反映した積算による予定価格の適正な設定に取り組まなければならないと強調している。
また、見積もり等を参考に価格を設定する場合に、見積価格やメーカー等の販売希望価格に対して市場実態や妥当性を確認することなく発注者が独自に、いわゆる乗率等を設定する運用についても「公平性・透明性を損なう恐れが高く、ひいては実質的に歩切りと類似する結果を招く恐れがある」とし、厳に行わないよう徹底を要請した。
国交省では総務省と連携して、2021年1月に全地方自治体を対象とする歩切りの実態調査を実施。再度全ての市町村で歩切りを行わないことを確認している。ただし、一部の建設業団体から歩切りを行っている市町村があるとの指摘が出ているため、リーフレットにより独立行政法人や特殊法人等を含めて、引き続き歩切り根絶の徹底を求めることにした。
