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【道路行政】 新技術の導入促進へ公募で2機関決定

2022/05/12建設時事

建設メール

 国土交通省は、2022年度の新技術導入促進計画のうち、新規で対象とする4技術の導入促進機関を決めた。「トンネル発破作業における自動化・遠隔化技術」と「舗装工事の品質管理を高度化する技術」は日本建設機械施工協会、「ICT・AIを活用した道路巡視の効率化・高度化技術」と「路面太陽光発電技術」は国土技術研究センターがそれぞれ担当。今後、民間の技術を公募し、現場実装に向けて必要な検証・検証を進める。
 「トンネル発破作業における自動化・遠隔化技術」の対象規模は、直轄工事で年間約40工事となり、ガイドライン(案)の策定を目指す。
 「舗装工事の品質管理を高度化する技術」は、直轄工事で年間約500工事の規模となり、土木工事共通仕様書等へ反映させる。
 全国の約122万㎞が対象となる道路の関係では、「ICT・AIを活用した道路巡視の効率化・高度化技術」では舗装点検要領を、「路面太陽光発電技術」では舗装の構造に関する技術基準の改定などを視野に入れている。

 

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