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【日建連】 3年ぶりに対面で開催/関東地方整備局との意見交換会

2022/05/16業界動向

建設メール

対面で行われた意見交換会
 日本建設業連合会(日建連)と国土交通省関東地方整備局による2022年度の「公共工事の諸課題に関する意見交換会」が16日、さいたま新都心合同庁舎2号館の5階共用大会議室で開催された。昨年度、一昨年度はオンラインによるテレビ会議だったため、3年ぶりに現地で対面による議論が交わされた。
 意見交換会には、日建連側から押味至一土木本部長を筆頭に、清水琢三副本部長、竹中康一副本部長、福富正人副本部長らが出席。関東整備局からは若林伸幸局長をはじめ、笹川敦副局長、石橋洋信副局長等が参加した。
 そのほか、東日本高速道路関東支社、中日本高速道路東京支社、首都高速道路、水資源機構、鉄道・運輸機構、日本下水道事業団などの関係機関、関東甲信越地区の都県・政令指定都市担当部局に加え、オブザーバーとしてJR東日本東京工事事務所、東京電力ホールディングス、日本ガス協会からも担当者も出席した。
 まず、若林局長は「本年度の関東地方整備局直轄事業は4528億円、補助・交付金事業合わせて1兆7604億円を執行していく。切れ目の無いよう取り組む。また災害時の緊急対応の充実、建設業の担い手確保、働き方改革、生産性の向上に積極的に取り組み、計画的な発注に努める」とあいさつした。
 押味土木本部長は「新4K(給与・休暇・希望・かっこいい)を実現し建設業の魅力を向上させ担い手を確保する、社会資本整備の着実な推進とその重要性の発信する、24年4月に迫った時間外労働時間の上限規制への対応する、の3点をベースに議論をさせていただきたい」と発言した。
 意見交換では、日建連が「発注予定の年度をまたぐ常時1年分を公表するとともに、公告予定月を他の地方整備局等でも開示を」と要請。これに対し、関東整備局側は「年度をまたぐ工事は前年度から発注手続きをする工事および翌年度に早期発注する工事を対象に公表している。一般土木(WTO対象)については、できるだけ早い時期から開示できるよう検討する」と回答した。

 

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