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【UR都市機構就任インタビュー】 都市再生部長 西野健介氏「都市再生事業の認知度上げる」
2022/05/24インタビュー
建設メール
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抱負を語る西野部長
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UR都市機構の都市再生部長に4月1日付で就任した西野健介氏は、URが手掛ける都市再生事業の認知度を上げるための情報発信戦略の構築や、社会情勢が変化する中で新たな課題に対応した都市再生の在り方が必要との考えを示す。今後の抱負や取り組みについて話を聞いた。
◇ ◇ ◇
―就任に当たって
西野 入社してから通算で32年間中23年間、都市再生部門に在籍してきた。ようやく少しずつアフターコロナの話ができる環境になり、希望を持てる状況になった一方で、原材料の高騰、円安など経済の不安定要素はまだある。そうした中でDX化やカーボンニュートラルなど社会的な課題に取り組む必要があり、社会経済情勢に的確な対応が求められていると感じる。
―担当業務で注力したいことは
西野 現在は第4期中期目標期間の折り返し。「都市の国際競争力と魅力を高める都市の再生」「地域経済の活性化とコンパクトシティの実現を図る地方都市等の再生」「防災性向上による安全・安心なまちづくり」の3本の柱を着実に進捗させ、中期目標の期間中に目標を達成させたい。
地方都市等における支援地方公共団体数は、現在122団体。防災性向上による安全・安心なまちづくりにおける支援は44の自治体から要請を受けた。引き続き、自治体のニーズに寄り添い着実に進めたい。2024年度から5年間の第5期中期計画は、将来の社会のありようを意識しつつ、これから議論を深めていく。
また、私どもは「都市再生機構の都市再生部」であるが世の中では「賃貸住宅のUR」として浸透しており、URが都市再生を行っていることが世の中で知られていない。組織の認知度は浸透したが、URの都市再生事業の認知度が不十分。世の中の役に立つ仕事をしてきた自負はあるが、認知度が低いことは残念。これから組織としてのみならず、部門としても情報発信戦略の構築に取り組んでいく。
情報発信についても単なる情報発信からブランドコミュニケーションへと意識を変えていきたい。担当職員たちも頑張っているがPRは専門ではないので、基礎的な研修から底上げを図っていきたい。すぐに結果は出ないだろうが、根気強く取り組む価値があると思う。
―次の中期計画の策定は昨今の社会情勢の変化で難しいかじ取りが迫られているのではないか
西野 社会情勢は変化しているが求められている役割は大きくは変わっていない。新しい社会課題を都市再生の中でどう反映させていくのかが重要。世の中の変化に応じた社会のニーズに絶えず対応しなければならない。
【略歴】にしの・けんすけ
1990年慶應義塾大学法律学科卒、住宅・都市整備公団採用。都市再生機構西日本支社都市再生業務部長、本社都市再生部付、都市再生部担当部長を経て、本年4月から現職。54歳。
