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【新しい資本主義】 GXに10年で150兆円投資／政府の計画案明らかに
2022/06/01建設時事
建設メール
政府は5月31日に新しい資本主義実現会議を開き、グランドデザインおよび実行計画案をまとめた。主な内容では、気候変動問題の解決と経済成長の実現に向け、今後10年間に官民で150兆円超の投資を先導するため、GX（グリーン・トランスフォーメーション）実行会議を設置して必要な政府資金の先行調達に関する一体的な検討や民間投資への支援内容を含めて、本年度中に今後10年のロードマップを示す。また、デジタル田園都市国家構想の推進へ、光ファイバーや5Gなどのインフラ整備を図るとともに、デジタル技術の実装へ地域協議会を作り、「デジタル田園都市国家構想実現ファンド」を創設する。岸田文雄首相は、各政策を実行するため「基金等を活用して予算単年度主義の弊害を是正するとともに、将来にわたる効果も見据えて税制改正を行う」との考えを示した。
新しい資本主義の実現に当たっては、▽人への投資▽科学技術・イノベーションへの投資▽スタートアップへの投資▽GXおよびDX（デジタル・トランスフォーメーション）への投資―の4本柱に投資を重点化する。
DXへの投資のうち、建築・都市のDXでは、建築物の形状、材質、施工方法に関する3次元データ、都市空間における建築物や道路の配置に関する3次元モデル、土地や建物に関する固有の識別番号（不動産ID）の活用を促進する。
デジタル田園都市国家構想の前提となる安心の確保では、国土強靱化、防災・減災投資の加速を位置付ける。中長期的な目標の下で取り組みのさらなる加速化・進化を図るため、追加的に必要となる事業規模等を定めた「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を推進し、引き続き災害に屈しない国土づくりのほか、AIやドローン等のデジタル技術を活用した防災・減災対策の高度化も進める。
さらに、地方の暮らしや経済成長を支えるため、高速道路、整備新幹線、リニア中央新幹線等の高速交通ネットワーク、国際拠点空港、港湾等の整備・活用を図り、特にリニア中央新幹線は、早期の整備を促進する。
他にもPPP／PFIを含むコンセッション（公共施設等運営事業）を強化するとともに、新たに策定したアクションプランに基づきPPP／PFI導入を自治体が優先的に検討する取り組みの改善を促す。
