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【技術者制度】 専任不要の上限引き上げ/見直し方針まとまる

2022/06/02建設時事

建設メール

 国土交通省の「適正な施工確保のための技術者制度検討会(第2期)」が、技術者制度の見直し方針をまとめた。監理技術者等の兼任制度や技術検定の受験資格要件の見直しなど、早期に実現を目指す施策の方向性を示したもので、今後、国交省が見直し方針の具体化に向け、法改正を含めて必要な検討を行う。監理技術者・主任技術者の兼任制度については、専任不要の上限額を引き上げ、専任が必要な請負金額は4000万円(建築一式は8000万円)以上、監理技術者の配置が必要な下請金額は4500万円(同7000万円)以上とし、一定規模以下の工事に関して兼任可能な制度を新設する。
 監理技術者等が兼任可能な条件のうち、工事現場については、工事請負金額が1億円未満(建築一式工事は2億円未満)で、現場間を2時間程度で移動できる距離にある2現場を対象として、現場の状況確認等が可能な通信環境が整備されていることを条件に兼任を認める。
 また、営業所専任技術者の兼任制度見直しや同一工事と見なせる範囲の合理化、技術者途中交代の条件の見直しも行う。
 技術検定の受験資格に関しては、1級の第一次検定は19歳以上とし、専門性の高い大学課程履修者は一部科目を免除。第二次検定は1級技士補として一定規模以上の工事の実務経験3年を求める。2級の第一次検定の受験資格は17歳以上で、専門性の高い学校課程履修者は一部科目を免除し、第二次検定は2級技士補としての実務経験3年(1級技士補の場合は1年)を要件とする。実務経験による主任技術者および指定建設業以外の監理技術者の資格要件見直しでは、現行の学歴別の実務経験のほかに技士補・技士の実務経験を追加する。
 見直し方針の具体化の検討に当たっては、必要に応じて重要な事項は検討会で議論するほか、制度見直しの影響についてフォローアップを行うとともに、ICTの進展等も踏まえ、さらなる専任制度の見直しを継続して検討することにしている。

 

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