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【鉄筋出来形計測】 本年度は4項目で試行／デジタル活用の要領改定
2022/06/16建設時事
建設メール
国土交通省は、直轄土木工事用の「デジタルデータを活用した鉄筋出来形計測」の試行要領（案）を一部改定した。出来形計測の試行対象について、昨年度の「配筋間隔」に、新たに「鉄筋本数」「鉄筋径」「鉄筋かぶり」を加えた4項目に拡大する。ICT活用による業務効率化や現場の省力化・省人化への効果が期待されており、2021年度は29件で試行。22年度は現時点で46件が候補となっており、予算の範囲内で20～30件程度を試行対象とする考え。
土木工事の鉄筋コンクリート構造物の配筋の出来形確認は、発注者立ち合いの下、現地で直接計測する方法で行われている。内閣府の官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）の一環として、5者のコンソーシアムが開発した新たな計測技術では、デジタルカメラや動画撮影した画像・映像解析等により計測した結果を遠隔で確認できるようにするもの。現状では、現地確認には受注者側3人、監督員1人が必要となっているが、新たな計測技術では、映像解析と遠隔臨場により現地には受注者管理職員が1人いれば済む。
本年度の試行では、手動の計測と並行してデジタルデータを活用した計測を行い、同等以上の精度を持っていることを検証する予定。年明けの1月までにデータを提出してもらい、実施要領（案）の検討を進める。23年度の第1四半期にも実施要領を策定し、社会実装を目指していく。
技術保有コンソーシアムの代表と共同開発会社は、▽清水建設=シャープ▽IHIインフラ建設=オフィスケイワン、アイティーティー、千代田測器、インフォマティクス▽鹿島=三菱電機、三菱電機エンジニアリング、建設システム▽三井住友建設=日立ソリューションズ▽JFEエンジニアリング=ACES―の5者で、工事受注者がそれぞれの判断で各コンソーシアムの技術を活用する。
