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【国土強靱化】 22年度までに7・2兆円確保/5か年加速化対策の事業

2022/06/22建設時事

建設メール

 政府は、国土強靱化推進本部を持ち回りで開催し「国土強靱化年次計画2022」を決定した。全体でおおむね15兆円程度の事業規模としている「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」について、2年目となる2022年度までに約7・2兆円を確保することを明記した。うち国費には約3・5兆円を投じる。内訳は▽激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策に約5・9兆円(国費約2・7兆円)▽予防保全型メンテナンスへの転換に向けた老朽化対策に約1・2兆円(同約7000億円)▽国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進に約1000億円(同約1000億円)―となる。
 123の対策ごとに設定した中長期の目標達成に向けては、個別に進捗を管理。複数年にわたる大規模な事業等を円滑に実施できるよう国庫債務負担行為の柔軟な活用なども進める。
 地域計画に関しては、全ての主体にとって共通の目標となる「目指すべき将来の地域の姿」を示し、「いつまでに」「どこで」「誰が」「どのような」対策を講じるのかを位置付けるなど、実効性ある地域計画へ内容を改善・充実させる。
 また、21年度の災害を踏まえた取り組みとして、人家・公共施設等に影響を及ぼす恐れのある盛り土について、行為者による是正措置を基本としつつ、地方自治体が行う詳細調査や応急対策、抜本的な危険箇所対策を支援する。また、新幹線の地震対策に関する検証委員会において、これまで進めてきた地震対策の検証や今後取り組むべき方向性を整理する。水道に関しては、水道管の耐震対策、浄水場の停電対策に加え、配水池の停電対策の促進を図る。

 

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