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【安全衛生費確保】 工種ごとに確認表作成を／国交省検討会が提言了承
2022/06/27建設時事
建設メール
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４年にわたる議論を経て提言内容を了承した
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国土交通省が2018年度に設置した「建設工事における安全衛生経費の確保に関する実務者検討会」は、27日に開いた7回目の会合で提言内容を了承した。安全衛生経費の適切かつ明確な積算が行われ、下請負人まで確実に支払われる実効性のある施策として、①「安全衛生対策項目の確認表」と安全衛生経費の内訳明示のための「標準見積書」の作成・普及②安全衛生経費の重要性・必要性に関する戦略的広報③施策を体系的に進めるための仕組み構築―の3本柱を盛り込んでいる。今後、第一ステップとして「安全衛生対策項目の確認表」を作成するため、元請け・下請け企業の実務者等による検討の場を設置する。確認表の作成後は、普及に向けた広報活動と各専門工事業団体での確認表の作成・普及のための取り組みを進めていく。
確認表は、元下間における安全衛生対策の認識の違い解消や安全衛生意識の共有を図るもの。建設工事の工種ごとに安全衛生対策項目の確認表を作成し、普及を図る。また下請け企業が元請け企業（直近上位の注文者）に対して提出する見積書について、従来の総額によるものではなく、その中に含まれる安全衛生経費を内訳として明示するための標準見積書も作成し、普及を目指す。
安全衛生経費の内訳明示のための標準見積書の作成・普及は第二ステップとし、広報ツールの作成、情報発信、実態調査、人材育成、建設業法の徹底などの周知も併せて実施する。
戦略的広報の関係では、リーフレットの充実、インターネットやソーシャルメディアでの情報発信、ポスターの作成・配布、全国安全週間での集中的な広報、発注者向け・一人親方向けのリーフレット作成などを提案。さらに、安全衛生経費に関するフォローアップ調査やガイドブック・事例等のホームページ上での一元化なども求めている。
検討会の蟹澤宏剛座長（芝浦工業大学建築学部教授）は「安全は一番大事な問題であり、そのための経費を確保することは重要だという共通の認識が得られたと思う。ベテランだから大丈夫ということではない。先を読んで安全対策を行うことが大事であることを業界内に浸透させなければならない」と述べ、業界の担い手確保のためにも、今後の周知徹底と着実な取り組みを求めた。
