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【建設業法】 経審改正は来年1月施行／許可申請の書類省略も
2022/06/30建設時事
建設メール
国土交通省は、建設業許可申請の電子化に伴う提出書類の省略と、経営事項審査（経審）における社会性等（W）の評価項目を見直すため、建設業法施行規則を一部改正する。改正省令の公布は8月中を予定し、経審改正の関係は2023年1月1日の施行とする。
建設業許可申請の電子化の関係では、申請者や許可行政庁の負担を軽減する観点から、23年1月に運用開始予定の建設業許可電子申請システムで申請する場合に、システム上でバックヤード連携が実現した書類については提出を不要にする。また、財務諸表、登記事項証明書、納付済み額を証明する書面等に関しても電子申請を行う場合には、書類提出の省略を認める。詳細は今後、告示で定める予定だ。
経審改正に関しては、担い手の育成確保、災害対応力の強化、環境への配慮に関する取り組みを行う建設業者を適正に評価し、取り組みを後押しするための見直しを行う。具体的には▽審査基準日における「えるぼし認定（1～3段階目）」「プラチナえるぼし認定」「くるみん認定」「トライくるみん認定」「プラチナくるみん認定」「ユースエール認定」の取得状況▽審査基準日以前1年以内に請け負った工事における建設キャリアアップシステム上で就業履歴を蓄積するために必要なカードリーダー設置など必要な措置の実施状況▽審査基準日において自ら所有またはリース契約で使用する建設機械の保有台数（加点対象拡大）▽審査基準日における「エコアクション21」の認証取得状況―の評価を加える。いずれも中央建設業審議会で改正が承認されていた。
