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【都道府県公契連】 入札契約適正化を要請／国交省参加の会議始まる
2022/07/05建設時事
建設メール
市区町村の入札契約の取り組み改善に向けて、国土交通省本省の担当者が参加する都道府県公契連が5日の福島県を皮切りに始まった。昨年度のブロック監理課長等会議において、原則全ての都道府県で都道府県公契連を開催するとした申し合わせは、現在開催中の本年度上期の会議でも同様の方針が確認されている。昨年度は、書面またはWEB方式による開催が多く、対面方式は2県にとどまったが、本年度は対面方式が増える見通しだ。全都道府県の会議で国交省本省の担当者がダンピング対策や施工時期の平準化、公共工事の施工確保といった取り組みの重要性等を直接説明し、情報共有を図る機会は貴重であり、状況改善につながることが期待される。
国交省の説明テーマは、▽適正な予定価格の設定▽ダンピング対策▽適正な工期の確保・週休2日の促進▽施工時期の平準化▽多様な入札契約方式▽技能労働者の処遇改善▽業務に関する発注事務の改善―など。最新の入札契約実施状況調査の結果を踏まえ、各都道府県および管内市区町村の取り組み状況を個別に「見える化」して説明し、未実施の団体には改善への理解を求める。
本年度は特に、法定福利費の適切な計上および内訳明示の推進、円滑な価格転嫁の取り組み、公共工事従事者の休日考慮、適切な設計変更、業務に関するダンピング対策や履行時期の平準化について制度の導入、適切な対応を働き掛ける予定だ。
なお、7月中には高知県、秋田県、沖縄県での開催が決まっている。
