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【下請次数制限】 8府県で取り組み進む/重層構造改善に効果あり

2022/07/12建設時事

建設メール

 国土交通省は、建設技能者の処遇改善に向けて、重層下請構造のさらなる改善策を検討する。47都道府県に対して行った下請次数制限の取り組みに関する聞き取り調査では、本年6月の時点で埼玉、新潟、福井、京都、鳥取、三重、宮城の7府県で次数制限を実施、長崎県は総合評価落札方式で加点対象としており、いずれも効果が出ていることが分かった。国交省が2018年に策定した「働き方改革加速化プログラム」では、生産性向上につながる方策として重層下請構造改善のため、下請次数削減方策を検討することが盛り込まれており、地方自治体における現状の取り組み等を踏まえて、今後検討を本格化させる。
 取り組み事例のうち、埼玉県は6000万円以上の土木工事で特記仕様書に「可能な限り下請次数の抑制に努めること」と記載し、3次以下の下請けと契約を結ぶ際には理由書の提出を求めている。同県によると、元請け企業・下請け企業への意識付けが図られることや、次数が減り施工体制が明確化したといった声が出ているという。
 新潟県では、250万円~7000万円の地域の安全・安心に深く関わる土木工事、建築一式工事等で発注者が選定する工事については2次下請けまでとし、下請けは原則管内に本支店を有する企業とする地域保全型工事を発注。地元業者に限定して運用し、制度導入から長年経過していることもあって実現できているほか、元請けからは「売上が上がった」「法令順守の意識が高まった」との声がある。
 最近では、三重県が全ての工事を対象に建築一式は3次まで、それ以外は2次までとし、次数制限以上に下請け契約を結ぶ場合には事前に発注者の承諾を必要とする制度を導入。直近3年間で次数制限を超えた工事は数件程度にとどまっている。
 宮城県は、建築一式は3次まで、土木は2次までとするモデル工事を20年度に実施。建築工事の元請けからは施工体制管理の改善、下請けの利益向上などのメリットがあるとの指摘が出ている。
 長崎県の場合は、入札時に下請次数を建築で3次まで、建築以外で2次までにすることを誓約した場合、総合評価の加点対象としている。過去3年の請負業者による誓約率は99%であり、これまで契約後の不履行は発生していない。
 国交省では、設計労務単価相当の賃金が下請けまで行き渡ることをさらに徹底させる方策として、重層下請構造が元下間の請負金額に与える影響や重層化による非効率性に関する課題を探る考え。下請次数制限を先行的に導入している府県では特に問題が生じていないことに加え、良い効果が出ているため、先進事例を参考に全国にも同様の取り組みを広げる必要性がありそうだ。

 

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