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【単品スライド条項】 購入額の確認方法明記/運用マニュアルを改定

2022/07/21建設時事

建設メール

 国土交通省は、6月に直轄土木工事における単品スライド条項を一部改定したことを踏まえ、運用マニュアルを14年ぶりに見直した。今回、受注者が「実際の購入価格」でのスライド額算定を希望した場合の金額の妥当性を確認する方法を明記しており、地方整備局等へ周知を図っている。
 資材価格等が高騰する中、価格の急激な変動に対応し、適正な価格転嫁が進むよう国交省は単品スライド条項を改定。購入価格が適当であることが分かる証明書類を提出した場合は、「購入した月の物価本の単価」と比較して実際の購入価格の方が高くても、スライド額として算定することを可能にしたところ。
 実際の購入価格でのスライド額算定を希望する受注者は、まず①対象品目および対象材料の申出②実購入先を含まない2社以上の見積もり提出―を行い、実際の単価が実勢価格以上となることを確認する。
 発注者は、第1段階として受注者より提出された見積もりから「地域の材料価格の傾向」と「実際の購入価格での検討」を行うことの妥当性を確認。対象材料ごとに「現場に搬入された月もしくは購入した月」のうち、代表的な月(1カ月以上)の単価で確認し、実際の購入金額の単価と2社以上の見積もり単価を比較して、実際の購入額が最も安価となる材料の場合、第2段階へと移る。実際の購入額が最も安価とならない材料であれば、実勢価格にてスライド額を算出する。
 第2段階では、発注者が実際の購入金額と実勢価格の単価(単価合意比率考慮)との差についてプラス30%を一つの目安として確認。妥当性が確認できる場合は実際の購入金額で算出する。ただし、30%を超えても妥当性が確認されれば各発注者の判断で実際の購入金額を採用することも可能とした。
 今回の運用マニュアル改定は、単品スライド条項の運用について発注者の認識共有化を図るため、直轄土木工事における一般的な考え方を整理したもので、独自の手法による運用も認めている。

 

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