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【全建】 都道府県は最新モデル進む/低入と最低制限改正状況

2022/08/08業界動向

建設メール

 全国建設業協会(全建)は、今年7月に実施した地方自治体の最低制限価格制度と低入札価格調査制度の改正状況調査の結果をまとめた。対象は47都道府県と51の政令指定都市・県庁所在市。2022年3月に改正した中央公契連の最新モデルの導入は42自治体(前年度41自治体)で、同モデル以上の水準は19自治体(同31自治体)、同モデルと同等の水準は4自治体(同9自治体)だった。最新モデルに変更したのは47都道府県中40都道府県、51市中25市となり、都道府県の機動的な対応が目立った。
 調査は、国土交通省と総務省が各都道府県・政令指定都市・県庁所在市に対して、低入札価格調査基準価格および最低制限価格の算定方式等の改正による適切な見直しを要請していることから、全建で毎年実施している。
 最新モデル以上の水準なのは、青森県、秋田県、山形県、神奈川県、静岡県、福井県、和歌山県、山口県、愛媛県、宮崎県、鹿児島県、札幌市、横浜市、川崎市、新潟市、京都市、堺市、高松市、高知市。
 最新モデルとしているのは、北海道、岩手県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、山梨県、岐阜県、愛知県、富山県、石川県、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、岡山県、香川県、徳島県、高知県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県、盛岡市、宇都宮市、千葉市、相模原市、甲府市、静岡市、浜松市、名古屋市、富山市、金沢市、大津市、大阪市、和歌山市、岡山市、徳島市、熊本市、大分市。
 同モデルと同等または上回る水準の独自算定方式を採用しているのは、福島県、長野県、鳥取県、佐賀県。
 改正前の19年モデル以上の水準は、新潟県、三重県、青森市、仙台市、山形市、岐阜市、神戸市、鳥取市、松山市、北九州市、鹿児島市。
 19年モデル水準は、兵庫県、水戸市、前橋市、さいたま市、広島市、福岡市。兵庫県は22年10月より最新モデルへと移行する予定だ。
 19年モデルと同等の水準は、宮城県、島根県、沖縄県、秋田市、松江市、山口市、那覇市。
 同モデルと同等または上回る水準の独自算定方式としたのは広島県、福井市、佐賀市、長崎市。
 また、17年モデルと同等の水準は津市。16年モデル以前の水準は奈良市。算定式非公表は福島市、長野市、宮崎市となる。
 なお、22年3月に改正した中央公契連最新モデルの算定式は、直接工事費×0・97+共通仮設費×0・9+現場管理費×0・9+一般管理費×0・68で、設定範囲は7・5/10~9・2/10と一般管理費を13%引き上げている。

 

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