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【関東整備局】 廣瀬昌由局長インタビュー「計画的なインフラ整備で経済成長を下支え」

2022/08/10インタビュー

建設メール

就任の抱負を語る廣瀬局長
 6月28日付で関東地方整備局長に就任した廣瀬昌由局長は「2005年の甲府河川国道事務所長以来、久しぶりの地方整備局勤務で局長として重責を感じている。特に所管する関東地方は首都圏を抱えており、経済規模で全国のGDP(国内総生産)の約4割を占めているので、管内の成長は日本全体の経済成長につながる」と分析しながら「経済成長を支え、防災・減災、国土強靱化を図るためには、計画的なインフラ整備が必要だ」と強調した。
 災害で記憶に新しいのは19年の令和元年東日本台風で「久慈川、那珂川、多摩川、荒川水系などで大きな被害が発生した。利根川の水位も非常に厳しい状況で、試験湛水中の八ッ場ダムが効果を発揮した。当時、国土交通省の防災センターで対応していたが、異常な緊張感の中にあった」と話す。
 道路で思い出すのは「17年前の甲府河川国道事務所長時代には、中央道と圏央道がつながっていなかった。局長に着任して、管内の知事や政令市の市長との意見交換するため車で移動したが『三環状道路』の効果を実感した」と説明。一方で「まだまだ渋滞もあり、地域の要望も多く、ネットワークとして機能するように、圏央道の4車線化、放射方向の道路や『2・5環状』整備を進めていく」と決意を示した。
 インフラ分野のDX(デジタル・トランスフォーメーション)については「現場に立脚し、目的をもって実装につながる挑戦をしたい。生産性の向上と働き方改革を目指すためには、建設業界や地方公共団体との連携が必須となる」と前置き。続けて「例えば遠隔臨場を行う場合、受注者がその仕組みを構築しないとできない。発注者が提案してもその手法は受注者が決定する。ICT施工にしても自動化や自律化は究極の目標だが、受注者側の技術力に大きく左右される。そこでのマッチングにより実現するため、常に『キャッチボール』が必要となる」との認識を明らかにした。
 思い出に残る仕事は「やはり東日本大震災。河川局治水課企画専門官として官邸危機管理センターで対応したが、津波が遡上(そじょう)するヘリコプター映像や水蒸気爆発には衝撃的だった。その後、堤防の被災状況の把握のために宮城県名取市や石巻市などに行った。焼け焦げたにおいや風の音、皮膚にビリビリした感覚がした」と振り返る。
 さらに今年の4月、旧北上川河口部復旧復興事業完成式に出席し「新しい息吹のようなものを感じた。日本が災害列島であることを、改めて強く認識するとともに、災害に対峙(たいじ)して、事前防災の推進、その上で災害発生に備えた取り組みの必要性を認識した」と述べた。
 座右の銘は『初心忘るべからず』で「行政の仕事は短い期間で異動する場合が多く、それぞれのポストは初めてとなる。自分の未熟さを忘れずに、取り組んでいくことが大切」と語った。

 

【略歴】ひろせ・まさよし
 1990年京都大学大学院工学研究科土木工学専攻Ⅰ種(土木)修了、同年土木研究所ダム部水資源開発研究室採用。中部地方建設局木曽川上流工事事務所調査課長、関東地方整備局甲府河川国道事務所長、水管理・国土保全局河川計画課長などを経て6月28日から現職。56歳。京都府出身。趣味はスポーツ観戦で、アメリカンフットボールと大学駅伝。休日は健康維持のためのランニングをしている。

 

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