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【日建連の7月受注調査】 前年比3・1%増の9472億円に

2022/08/31業界動向

建設メール

 日本建設業連合会(日建連)は、2022年7月の会員企業(94社)受注調査結果を公表した。受注額総額は9472億円で、前年同月比3・1%増加。4月からの合計は4兆3585億円で、同比15・8%増となった。
 7月の発注者別内訳を見ると、国内で民間は6672億円(4・2%増)だが、官公庁は2323億円(14・9%減)と落ち込んだ。
 発注者別では、民間製造業で250億円規模の工場建設や100億円台の事務所建設2件などがあった「電気機械」が146%増の750億円。他にも「輸送用機械」が209億円(125・4%増)、「鉄鋼」が151億円(390%増)と好調だった。非製造業は400億円規模の事務所と150億円のマンション建設のあった「不動産業」が1844億円(35・8%増)と好調だった。
 官公庁は、市区町村が672億円で16・8%増、地方公営が204億円で61%増としたが、国は38・4%減、独立行政法人は44・3%減、政府関連企業は15・4%減と、国の発注機関は全てマイナスとなった。
 工事別に見ると、建築は2・9%増、土木は3・8%増。ただし4月からの累計は建築の26・4%増に対し、土木は4・4%減と差が開いている。
 地域別で増加したのは、東北(17・8%増)、北陸(104・9%増)、近畿(99・7%増)、中国(73・5%増)、四国(68・7%増)の5ブロック。関東は25・5%減だった。

 

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