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【再生資源利用促進】 計画実施状況の報告を/中建審が約款改正し勧告

2022/09/02建設時事

建設メール

 国土交通省は、危険な盛り土等の発生を防止する取り組みの一環で建設発生土の搬出先を明確化するため、資源有効利用促進法に基づく政省令を改正した。2日付で公布されており、2023年1月1日より施行する。
 一連の改正を受けて、中央建設業審議会が2日付で建設工事標準請負契約約款を改正し、23年1月1日から施行することを公共発注者、民間建築関係団体、建設業者団体などへ勧告した。対象は公共工事標準請負契約約款と民間建設工事標準請負契約約款(甲)。元請け業者は、再生資源利用促進計画の作成後、速やかに発注者へ計画を提出するとともにその内容を説明すること、また工事の完成後、発注者から請求があったときは、計画の実施状況を発注者に報告しなければならないことを明記した。
 国交省では、建設発生土の再利用に向けたチェック体制を強化するため、資源有効利用促進法の施行令を一部改正し、同法に基づき建設発生土を再生資源として利用するに当たり、事業者の取り組みが著しく不十分と認める場合に、国土交通大臣による立入検査・勧告・命令の対象となる事業者の要件を変更。事業所への立入検査等の対象となる指定副産物事業者等の要件について、事業年度における建設工事の施工金額(完工高)「50億円以上」を、「25億円以上」に引き下げる。また、2日には同法に基づく「判断の基準となるべき事項」を定める省令を改正。再生資源利用促進計画書の作成対象工事の拡大や保存期間の延長、発注者への説明の位置付けなどを行い、制度を強化した。いずれも施行日は23年1月1日となり、同日以降に請負契約を締結する工事から適用される。

 

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