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【国交省と建設業4団体】 「施工余力に問題なし」/3%賃金上昇も再確認

2022/09/07業界動向

建設メール

国交省と4団体の幹部が参加した意見交換会
 国土交通省の斉藤鉄夫大臣と日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会の建設業4団体幹部による意見交換会が7日に開かれた。今回、業界の実態としても施工余力に問題がないことをあらためて確認したほか、前回の意見交換会で申し合わせた「おおむね3%以上の賃金上昇の実現を目指して、全ての関係者が可能な取り組みを進める」ことについても官民一体で取り組むことを再確認した。また斉藤大臣は、建設キャリアアップシステム(CCUS)のさらなる利用促進などの施策を行う考えを示した。
 冒頭、斉藤大臣は2023年度の概算要求で前年度比1・19倍となる6兆2443億円の公共事業関係費を計上したことを紹介し「公共投資の安定的・持続的な確保は建設業の安定した雇用・就業環境形成につながる。『防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策』を含め、引き続き必要かつ十分な公共事業予算の確保を図りたい。その際は資材価格の高騰等を踏まえて必要な事業量を確保する」と説明。また、公共事業予算の繰越額が多いとの指摘に対して、繰越は予算の使い残しではなく「5か年加速化対策」の補正予算計上に伴い繰越額が増加しているとした上で「皆さまの協力もあり、執行は順調に進んでいる。国交省としては施工余力に問題はないと考えている」と強調した。
 技能労働者の適正な賃金水準確保に向けては、10月に公共事業労務費調査が実施されることも踏まえ、賃金上昇が労務単価の上昇につながる好循環を維持できるよう「賃金下落の引き金となるダンピング受注は厳に慎むとともに適切な請負金額での下請契約の締結と技能者への適切な賃金の支払いを」と要請した。
 CCUSに関しては、年内にも技能者登録数が100万人を超える見込みになったとし「さらなる登録数の増加に向けて元請け企業による環境整備を強化することが重要」と指摘。公共工事におけるインセンティブとしてモデル工事の実施や企業評価導入に理解が得られるよう地方自治体や地元建設業協会への働き掛けに取り組む意向を伝えた。
 意見交換で4団体は、いずれも施工余力に問題がないことを訴えたほか、建設資材高騰への対応では地方自治体の発注工事で予定価格に反映されていない場合が多く、民間発注を含めて適切な価格転嫁が必要と訴えた。

 

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