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【関東整備局】 家田健一郎建政部長インタビュー「建設業の発展を下支え」
2022/09/09インタビュー
関東地整発
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就任の抱負を語る家田部長
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関東地方整備局の家田健一郎建政部長は、就任の抱負として「まちづくり、住まいづくり、建設産業など幅広い分野について、国土交通省内の各部署と連携しつつ、建政部の総合力を発揮する組織運営を目指す。関東地方整備局は日本の経済を下支えする重要な役割を持つ。建設業をはじめとするさまざまな業種の発展を支えたい」と意気込みを語る。
注力したい仕事では「建設キャリアアップシステム（CCUS）の活用促進、盛土規制法施行に向けた準備、賃貸住宅管理業法の制度運営、住宅宿泊事業の管理業登録制度などに取り組む」と説明。特にCCUSに関しては「中小の企業などにも目を配り、業界全体にとってプラスになるよう進めていきたい」との認識を明らかにした。
建政部長として、制度を作る側と運用する側との見解の違いに注意を払う。国土交通本省での経験から「自治体に制度の意義や内容を正しく理解してもらえることが理想だが、支援が不十分だったために一部で制度が活用されていない事例がみられた」と語る。ついては「制度を作るだけでなく、実際に運用することも重要だ。現場での運用を整備局が推進していくことが大事」との見解を述べた。
印象に残る仕事については、2011年9月に着任した住宅局総務課民間事業支援調整室課長補佐としての経験を挙げた。多くの団地開発や都市再開発の現場を見ることにより「収益を確保することと、公的な目的を推進することの間で、両者の調和を保つことがいかに難しいか考えるきっかけになった」と振り返る。
また、土地・建設産業局不動産市場整備課不動産市場企画調整官を務めた14年のころは、不動産投資市場の成長戦略を検討した。当時を振り返り「以前から不動産と金融が交錯する分野に関心があったので、興味深い仕事だった」と述べた。そのほか、住宅宿泊事業法の骨格づくりにも携わり「法律を作る国土交通本省と、運用する整備局との関係性を理解する参考となった」と話す。
職場環境に関しては、建政部の部長として働き方改革を推進するため「前提として『多様な人たちと働いている』という考えを大事にする。より多くの人が納得できる職場づくりが大切。そのために、風通しがいい職場を作りたい」と意欲を示した。
【略歴】いえだ・けんいちろう
2001年東京大学法学部卒、国土交通省入省。土地・建設産業局不動産市場整備課不動産市場企画調整官、外務省在シンガポール日本国大使館勤務、総合政策局社会資本整備政策課社会資本整備戦略推進官、国土政策局総合計画課国土管理企画室長などを経て本年6月28日から現職。44歳。愛知県出身
