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【国土交通省就任インタビュー】 大臣官房長 宇野善昌氏「必要・十分な予算確保を」

2022/09/27インタビュー

建設メール

適正な公共工事契約の重要性を強調
 国土交通省の宇野善昌大臣官房長は、2023年度予算概算要求について「公共事業関係費は前年度比1・19倍の6兆2443億円を要求した。まずは必要かつ十分な公共事業予算を確保していくことが最大の目的」と強調する。事項要求としている「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」に対しては「台風14号という巨大な台風が来たが、もしも10年前、20年前に同じ台風が来ていたらと考えると空恐ろしくなる。やはり『3か年緊急対策』や今回の『5か年加速化対策』で対策を打ってきたことが大きな効果を出しているのではないか。引き続き防災・減災、国土強靱化に向けた予算をしっかりと確保していかなければいけない」と話す。
 大臣官房の役割に関しては「外部との接点、省内の取りまとめ、職員の働く環境整備の3つがあると思っている。いざ何かが起こった時のリスクマネジメントも役割となるので、最善を尽くしていきたい」と抱負を語る。
 中央公契連の会長でもある大臣官房長としては「公共工事の担い手である建設業は社会資本整備の担い手であり、特に災害時は『地域の守り手』になる。地域の建設業を持続的に活性化していくことは日本の底力を確保することにつながる。そういう意味では公共工事の契約をしっかりとやっていくことが大事」と説明。特に「今は資材価格の高騰があり、建設業者にしわ寄せが行ってしまうと、重要な役割を担っている業界を痛めつけることになる。適正な予定価格の設定や契約変更、スライド条項を適用するなど価格が高騰したことを発注者側も受け止めて対応することが重要」とし、各発注者にも要請していく考えを示す。
 厚生労働省が所管する水道行政は国交省と環境省への移管が決まった。今後に向けては「昔の水道行政は安全な水を飲ませることに主眼が置かれていたが、人口が減り、水需要も減っている中で経営問題が出ている。水道管が老朽化していることを要因として道路の陥没が起こっている例も多い。一方で地震に対する耐震化はあまり進んでいない。下水道でも同じような問題を抱えているので、やはり災害時の対応にも迅速に協力できる国交省に移管するのが国民にとって一番利益があるのではないか。引き受けたからには、課題に対してわれわれが持っているノウハウや予算を使って改善していきたい」との姿勢を見せた。

 

【略歴】うの・よしまさ
 1989年一橋大学社会学部卒、建設省採用。国交省大臣官房付(内閣府本府地域活性化推進室参事官・内閣府本府地方創生推進室参事官)、国交省都市局都市計画課長、茨城県副知事、国交省道路局次長、都市局長を経て本年6月28日付で現職。58歳。千葉県出身。

 

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