見たもん勝ち ~建設業応援団~

【全建】 課題は人材・生産性向上・災害対応強化/関東甲信越ブロック会議

2022/10/05業界動向

建設メール

あいさつに立つ奥村会長
意気込みを語る青柳会長
 全国建設業協会(全建)による2022年度関東甲信越地方ブロック会議が5日、都内の経団連会館で開催され、国土交通省の幹部などを招いて活発な意見交換が行われた。関東甲信越地方建設業協会の青柳剛会長は「6月に閣議決定された骨太の方針は『国土強靱化にとって必要な予算の確保』『国土強靱化5か年加速化対策後を見据えた取り組み』『中長期的な見通しの下での安定的・持続的な公共投資の推進』『資材価格の高騰を踏まえた必要な事業量の確保』の4点。昨年度から比べるとかなり踏み込んだ内容だ。これから団体の要望活動の正面に据えて、置かなければならない指針といえる。建設業の課題は人材確保育成、生産性向上、災害対応組織力の強化の3点に集約される。本日の議論を参考にしてそれぞれの協会活動に役立ててほしい」と要請した。
 全建の奥村太加典会長は「地域懇談会と地方ブロック会議は、地域建設業が直面する諸課題について、官民が問題意識を共有し具体的な取組みを進めていくという大変重要な会議。コロナ禍や資機材の価格高騰や品薄などの状況において経済活動をさらに活性化させ、地域建設業が地域の守り手として安定した経営基盤を築いていくためには、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策への取り組みなど、社会資本整備を着実に進めていくことが不可欠。魅力ある地域建設業を目指すにあたり、諸課題について、忌憚のない意見を積極的に発言していただき、有意義な会議にしたい」とあいさつした。
 来賓の国交省不動産・建設経済局の長橋和久局長は「担い手確保が最大の課題、持続的安定的な経営環境の確保、働き方改革による整備された労働環境が大切、資材高騰も考慮した必要な予算確保へ努力する」と約束した。続いて国交省大臣官房の佐藤寿延技術審議官は「予算について概算要求、事項要求で確保へ全力に取り組んでいる。建設業の新3K実現へ忌憚なき意見をいただきたい」と補足した。
 関東地方整備局の廣瀬昌由局長は「整備局は地域建設業とコミュニケーションをとり、本省と必要な見直しを進めるのが役目。建設業を取り巻く状況は厳しい。地域、現場の事情に即して必要な対策を進めていきたい」と語った。
 会議における各協会からの要望は▽官民の技術者不足への対応(千葉県)▽直轄工事への新規参入の促進(茨城県)▽防災・減災、国土強靱化の「5か年計画」の策定と安定的持続的な予算の確保(新潟県)▽働き方改革に伴う現場管理費(職員給与、福利厚生費など)の根本的な見直し(山梨県)▽建設工事標準請負契約約款第30条(不可抗力による損害)の改善(長野県)▽総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置(群馬県)▽建設資機材の価格高騰への対応(神奈川県)▽改正品確法の市町村への徹底(埼玉県)▽週休二日制導入に伴う人件費等への対応(栃木県)だった。地域懇談会とブロック会議は、28日の北海道地区まで全国9地区で開催予定される。

 

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