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【設計労務単価】 少なくとも3%は上昇を/国交省の長橋局長が見解

2022/10/06建設時事

建設メール

 国土交通省不動産・建設経済局の長橋和久局長は、5日に全国建設業協会が開いた関東甲信越地方ブロック会議において、10年連続引き上げが続く公共工事設計労務単価に言及し、来年度も「少なくとも3%は上げて、今の『賃金が上がって、単価が上がっていく』好循環を維持できる流れを守っていきたい」との考えを示した。
 長橋局長は、設計労務単価を決めるための公共事業労務費調査が今月から始まることから「元下関係を含めた適正な請負金額での契約、技能労働者への適切な賃金の支払いを改めてお願いしたい」と要請。また、建設キャリアアップシステムの現場での利用を進めるためには「元請けによる環境整備が必要。そのためには地域建設業の方々にメリットがある制度だと実感ができるよう明確に制度化する」とした上で「労務費調査において、技能や経験に応じた賃金の実態をより具体的に把握し、レベル別の賃金目安を示すといったことで労務費と能力評価の連携について検討していきたい」と話した。
 なお、当日の会議で来賓の佐藤信秋参議院議員は、設計労務単価を10%上げる必要があるとの見解を述べている。

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