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【国土交通省就任インタビュー】 大臣官房技術調査課長 見坂茂範氏「働き方改革の推進が大事」

2022/10/06インタビュー

建設メール

インフラDXの重要性を強調
 国土交通省大臣官房技術調査課の見坂茂範課長は「建設業界が抱える大きな課題は働き方改革と資材価格の高騰。2024年4月からの時間外労働の上限規制と価格高騰に、いかに対処していくか。発注者・受注者ともに知恵を出し、発注者としては受注者の意見を聞きながら施策に反映していきたい」と強調する。
 技術調査課の勤務は今回が3回目。「非常に幅広い業務を抱えている課で、技術調査課長は重責を担っており、気が引き締まる思い。職責を全うできるよう頑張っていきたい」と抱負を語る。
 インフラ分野のDXに向けては「i-Constructionは建設現場の生産性を上げるところから取り組んできたが、インフラ分野のDXは建設現場だけなく、VR技術を使ったバーチャルな現場体験、AIを駆使した画像判別など、もう少し外側まで広げる取り組み。少子化の時代になると建設分野で働く人、発注者の職員も減っていく。その中でも今まで通りの良い仕事ができるためにはインフラ分野のDXが重要」と話す。また国交省では8月にDX推進本部会議を開き、3月にまとめたアクションプランの深掘りに着手した。「今年はインフラDXの『挑戦の年』と位置付けている。各局間や官民の連携などあらゆる知恵を駆使しながらインフラ分野のDXを進めていくことによって建設業全体の働き方改革にもつながっていく」と考えている。
 円滑な発注と施工体制の確保に関しては「建設業界の話を聞くと、今の状況であれば施工余力は十分にあると言っている。これから公共事業予算を確保して国土強靱化、インフラ整備にも取り組んでいかなければいけない。改正品確法の中でも一番大事なのは働き方改革の推進だ。発注者の責務として適正な工期設定を行う。その際には時間外労働の上限規制適用を念頭に、週休2日を盛り込んだ十分に余裕を持った工期設定にすることが大切。施工時期の平準化、適切な設計変更にも取り組む。個別の企業では一生懸命いろいろな工夫をしており、発注者としても企業が時間外労働をなるべくしないように書類の簡素化等も含めて取り組んで行く姿勢が重要」とした。
 価格高騰に対しては「ある意味では異常とも言える価格高騰・資材高騰を招いているので、発注者としてしっかりと取り組む必要がある。民間発注者にも同じようなお願いをしており、適切な価格転嫁により工事を行っていただくことが大事だ」と力を込める。

 

【略歴】けんざか・しげのり
 1993年京都大学大学院工学研究科土木工学専攻修了、建設省入省。関東地方整備局企画部企画調整官、国交省大臣官房技術調査課技術企画官、道路局企画課評価室長、福岡県県土整備部長、関東地方整備局企画部長を経て本年6月28日付で現職。54歳。兵庫県出身。座右の銘は「虚心坦懐」で、「常に全力投球」がモットー。

 

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