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【建退共制度】 公共発注者にアンケート／履行確認状況の対応で
2022/10/11建設時事
建設メール
国土交通省は、建退共制度における公共工事発注機関による履行確認状況等に関するアンケートを初めて実施する。11日付で都道府県・政令市に対して事務連絡を行い、回答を要請した。アンケートの対象は、都道府県・政令市および人口10万人以上の市で、合計309団体。アンケートを通じて証紙貼付方式の適正履行の確保とともに、建退共制度の電子申請方式への円滑な移行促進も図っていく。
公共工事の建退共制度については、発注機関による元請け受注者の措置の確認等を通じて適正な履行を確保することが重要であるため、発注者に対して公共工事の契約時から履行確認後までの間の適切な対応を周知している。しかし、依然として対象となる労働者への掛金の充当が、特に証紙貼付方式で徹底されていないという声が出るなど、課題が指摘されていることから、指導や確認の有無等の実態を把握する。
アンケート調査では、各団体が発注する土木工事における建退共制度の履行確認状況などに関して10月末までに回答を求める。国交省では、アンケート結果を踏まえて必要に応じて事実確認または状況改善のためのヒアリングも行う。
