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【建専連】 10団体が目安を公表/レベル・業種別の最低年収

2022/10/13業界動向

建設メール

 建設産業専門団体連合会(建専連、岩田正吾会長)の会員団体のうち、7職種の10団体が建設キャリアアップシステム(CCUS)に基づくレベル・業種別の最低年収の目安を策定・公表した。業務量の繁閑に左右されてきた労務費を安定させられるように、業種(団体)ごとに最低年収の目安を策定することで発注者から理解を得ることを目指す。併せて適正価格での請負契約締結やダンピング受注の抑制につなげたい意向だ。
 技能者の賃金や年収は、地域や難易度によっても異なるため、年間就労日数は240日で統一。まずは東京都の最低賃金や設計労務単価、会員企業へのアンケート調査等をベース・参考にして業種間調整を経て算出した。
 岩田会長は「職人が人生を懸けて働く未来を見たときに、こういう風に年収が上がっていくという一つの目安を示したということ。これを請負価格に反映させて提示し、元請けの方々にご理解をいただけるようなアプローチをしていきたい。元請け団体と対話を始めていきたいという意思表示」と説明。また「繁閑の差によって価格が変動する仕組みを変えるような風穴を空けるために下請けができる取り組みをやっていく」とし、新たな仕組みを担保するためにも、国土交通省が設置した「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」における本質的な議論を注視する考えを示す。
 三野輪賢二副会長は「今回、最低年収の目安を出した大本にあるのは、もう職人が入ってこないということ。これぐらい払わなければ日本の若い職人が入ってこないであろうという想定の金額という意味合いがある」と強調する。
 岩田会長は、さらに「若い人や職人を一生懸命育てている企業にスポットライトを当ててほしい。頑張っている企業がインセンティブを受けるような仕組みを作る必要がある」とし「職人を守るためにどこにアプローチをするのか。民間発注者や、その上にいるエンドユーザーの理解を得るための情報発信をしながら、感触をつかんで変わり続けなければいけない。今ではなく、将来を見据えたあるべき姿の話をするためのきっかけにしたい」との姿勢を見せている。
 建専連では今後も順次、策定できた団体(職種)から公表していく予定だ。

 

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