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【港湾法改正案】 港湾で脱炭素化推進へ/官民連携の枠組み創設

2022/10/14建設時事

建設メール

 政府は14日、港湾法の改正案を閣議決定した。カーボンニュートラルポートの形成や港湾の安定的な機能維持・管理の効率化などを図る上で、港湾における脱炭素化の取り組みを官民連携で推進するための仕組みを整備するとともに、感染症の拡大や災害時の港湾機能の維持、民間活力を活用した港湾空間形成に向けた措置を講じる。
 改正案のうち、港湾における脱炭素化の推進では、国が定める港湾の開発等に関する基本方針に、脱炭素化に関する事項を明記。港湾法の適用を受ける港湾施設に、船舶に水素等の動力源を補給する施設を加える。また、多岐にわたる港湾の官民関係者が一体となって脱炭素化の取り組みを推進するための枠組みとして「港湾脱炭素化推進計画」「港湾脱炭素化推進協議会」制度を創設する。さらに、水素関連産業の集積など計画実現のために港湾管理者が定める区域内における構造物の用途規制を柔軟に設定できる特例等を措置する。
 港湾機能の確実な維持に向けては、感染症といった新たなリスクの発生時にも国による港湾施設の管理代行を可能にするほか、災害復旧工事等の円滑化へ、国や港湾管理者が委任した者に港湾工事のための調査時の土地立入権限を与える。
 他にも、港湾緑地等における収益施設の整備と同施設による収益を還元して緑地などを再整備する民間事業者に対し、緑地等の貸付を可能にする認定制度を措置する。
 改正法案は、現在開会中の臨時国会へ提出し、成立を目指す。

 

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