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【ダンピング対策】 半数の自治体が最新モデル／地図上で状況「見える化」
2022/11/01建設時事
建設メール
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市区町村における制度導入状況
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国土交通省は1日、市区町村におけるダンピング対策の取り組み状況を「見える化」し、公表した。昨年度に続く2回目で、2021年度の入札契約実施状況調査および8月に行った最新の中央公契連モデルへの改正状況調査（8月1日時点）の結果を踏まえた内容となる。今回の「見える化」では、低入札価格調査制度または最低制限価格制度のいずれも未導入の自治体は全国で78団体まで減少していることや、算定式の設定水準が確認できる自治体のうち、約半数の自治体が設定水準を本年4月に改定した最新の中央公契連モデルに相当する基準を採用するなど、ダンピング対策に一定の進展がみられた。都道府県は、調査基準価格・最低制限価格ともに約9割の団体が最新モデル相当（以上）の水準で運用している。
取り組み状況の「見える化」では、中央公契連モデルとの比較による最低制限価格制度および低入札価格調査制度の導入状況を地図上に色分けして示したほか、価格の算定式、調査基準価格を下回った入札件数のうち排除を行った入札件数の実績（排除率）を一覧で表示している。
市区町村における算定式の設定水準を見ると、調査基準価格で最新のモデル相当の水準を導入しているのが政令市で10団体、市区で242団体、町村で93団体。最新モデル以上の水準となっているのは政令市で2団体、市区で11団体、町村で3団体ある。また、最低制限価格で最新のモデル相当の水準を導入しているのは政令市で10団体、市区で284団体、町村で206団体。最新モデル以上の水準となっているのは政令市で2団体、市区で19団体、町村で7団体となる。
制度をいずれも導入していない団体は、前回の81団体から78団体に減少。低入札価格調査制度は全政令市が導入し、市区では559団体が導入済みで236団体が未導入、町村は導入済みが271団体で未導入は655団体に。最低制限価格制度も全政令市が導入し、市区では745団体が導入済みで50団体が未導入、町村は導入済みが791団体で未導入が135団体だった。
国交省では、中央公契連モデルの水準を下回る基準を採用している自治体に対し、調査基準価格・最低制限価格の見直しを積極的に進めるよう要請するとともに、近隣の自治体をはじめとする他の自治体の取り組み状況を参照しながら、より一層のダンピング対策推進を求めていく。
一覧は国交省のホームページ（https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00137.html）を参照。
