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【セメント協会】 セメント系材料利用拡大へ／防災等で需要掘り起こし
2022/11/07業界動向
建設メール
セメント協会は10月27日の重工業研究会との定例懇談会で、セメント系材料の利用拡大について説明を行った。コンクリート舗装の需要拡大やセメント系固化材の防災、減災へのさらなる活用に向けた発信を強化していく。
「コンクリート舗装の普及推進のための3カ年行動計画」で組込まれている国土交通省と都道府県へのアプローチについて、国交省の直轄国道は2010年の4・3％から20年には5・1％まで採用比率が拡大した。協会では7月に丹羽克彦道路局長と要望書を手交し、現在は全国の地方整備局へ要望書手交、意見交換、技術講習会の開催提案などの活動を行っている。
一方、地方自治体での10年から20年までの採用比率は1・3％程度で横ばいが続き、需要掘り起こしが必要であるとした。今後は各都道府県へのコンクリート舗装に関する状況調査を行い、意見交換の実施と関心の高い自治体には技術的サポートや講習会の開催を提案し、需要拡大を促していく。
22年度は6県と意見交換会を行った。来年は10自治体との開催を目指す。設計コンサルタントへの講習会も併せて開催し、自治体への普及促進を目指す。特に交通開放型コンクリート舗装（1DAYPAVE）を活用の第一歩として積極的にアピール。汎用材料を使い1日の養生で早期交通開放が可能なのが特徴で、小規模舗装工事やアスファルトの補修工事にも適している。
セメント系固化材は近年、高い販売数量を維持しており、多様な適用事例の紹介のため「適用事例報告書」を21年度に発刊し、協会HPでも公開している。実務者の手引きである地盤改良マニュアル第5版も21年度に発刊。ともに防災、減災への固化材の効果を発信し需要拡大を狙う。
加えて河川堤防強化に着目。固化材による改良壁を活用した自立型河川堤防を広島大学と共同研究を行っており、越水後も天端の高さを維持できることを確認。実用化にむけ、経済的な改良方法を示した「河川堤防強化マニュアル」の整備を目標としている。
