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【22年度第2次補正】 国土強靱化の公共事業関係は国費で1・3兆円盛る

2022/11/09建設時事

建設メール

 政府の2022年度第2次補正予算案では、国土強靱化関係で国費総額1兆8924億6400万円が盛り込まれた。このうち公共事業関係費が1兆3535億5700万円を占める。「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策(加速化・深化分)」分は国費が1兆5341億3900万円で、うち公共事業関係費は1兆2502億100万円となる。
 5か年加速化対策以外の事業では、改良復旧等を実施するほか、準天頂衛星システムの開発加速等を計画する。
 予算執行に当たっては、適正な積算の実施や工期の設定、施工時期の平準化、地域の実情を踏まえた適切な規模での発注等に努めるとともに、複数年にわたるような事業等を円滑に実施できるよう、国庫債務負担行為の柔軟な活用等を推進する。
 予算額が最も多いのは国土交通省で、「流域治水」の推進、地震等を見据えた住宅・建築物の耐災害性の強化、津波対策、高規格道路のミッシングリンク解消、直轄国道等の防災対策、無電柱化を含む道路インフラの局所対策、3次元モデルやカメラ画像等を活用したインフラの整備・管理等のデジタル化の推進などを計画している。
 府省庁別の予算額(国費)は、▽内閣官房が2500万円▽内閣府が109億2700万円▽警察庁が171億7700万円▽総務省が95億300万円▽法務省が181億3800万円▽文部科学省が2960億6100万円▽厚生労働省が408億4700万円▽農林水産省が1606億8100万円▽経済産業省が63億7700万円▽国土交通省が1兆2123億1600万円▽環境省が690億8400万円▽防衛省が513億2900万円―となる。

 

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