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【22年度第2次補正】 国交省は公共事業費1・6兆円／強靱化関係で1兆円配分
2022/11/09建設時事
建設メール
政府の2022年度第2次補正予算案では、国土交通省関係の予算規模は国費総額2兆216億円で、うち公共事業費が約1・6兆円となった。事業費が最も多いのは防災・減災、国土強靱化の推進で、公共事業関係費に1兆358億円、非公共事業費に811億円を配分する。自然災害からの復旧・復興の加速には3314億円を投入する。また国庫債務負担行為の活用では、5か年加速化対策に基づく大規模事業等について、補正予算からスタートする「事業加速円滑化国債」で事業費836億8000万円を設定。計画的かつ円滑な事業執行につなげる。ゼロ国債では事業費ベースで777億2000万円を確保。積雪寒冷地域などの地域の実情に応じた公共事業の発注措置として、年度内に契約発注が可能になることで、効率的な執行を促進する。
5か年加速化対策の公共事業費の主な内訳は、▽「流域治水」の推進に2430億7900万円▽公共施設等の耐災害性の強化に92億2100万円▽交通ネットワーク（鉄道、港湾）の耐災害性の強化に609億9000万円▽災害に強い国土幹線道路ネットワークの機能強化対策に1729億5300万円▽道路インフラの局所的な防災・減災対策等に622億円▽盛り土による災害の防止に6億8800万円▽重要インフラに係る老朽化対策に1635億6100万円▽防災気象情報の高度化対策に663億8900万円▽災害時情報伝達手段等の多重化・高度化に43億4300万円▽デジタル技術を活用したインフラの整備、管理等の高度化等の推進に162億5600万円▽地域における防災・減災、国土強靱化の推進（防災・安全交付金等）に3025億300万円などを盛り込んだ。
「新しい資本主義」の加速の関係では、建設キャリアアップシステムの導入促進事業に5億5000万円、建築BIM、3D都市モデル、不動産IDの連携による建築・都市のDXの推進に95億円を投じる。
他にも、こどもエコすまい支援事業に1500億円、道路施設の省エネルギー化等の推進に42億円、生産性向上に資する道路ネットワークの整備等に213億100万円、住宅市場安定化対策事業（すまい給付金）に356億円などの事業費を計上している。
