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【下期監理課長会議】 技能労働者の処遇改善と円滑な施工確保を議論
2022/11/14建設時事
建設メール
国土交通省は、都道府県の監理課長や入札契約担当課長と意見交換する2022年度下期ブロック会議の議題と日程を決めた。会議は、11月15日の九州・沖縄ブロックを皮切りに、12月22日の近畿ブロックまで全8ブロックで行う。下期は、上期に引き続き技能労働者の処遇改善と公共工事の円滑な施工確保について議論する方針で、今回初めて、希望する政令市がオブザーバーとして参加する。
処遇改善の関係では、ダンピング受注の防止・さらなる強化の徹底、週休2日の取り組みおよび適正な工期の確保、技能労働者への適切な賃金水準の確保を議題とする。低入札価格調査制度の運用事例や監督・検査の強化の取り組み事例を紹介するとともに、週休2日の確保に向けた課題、法定福利費の適切な支払いのための取り組みなどを協議する。
円滑な施工確保の関係では、円滑な価格転嫁の取り組み、適切な設計変更、施工時期・業務の履行時期の平準化、着実な執行などをテーマとする。都道府県における材料単価の設定状況、直轄工事で6月に改定した単品スライドの運用基準、施工時期の平準化（さしすせそ事例集）と都道府県の発注部局ごとの平準化の取り組み事例などを共有しながら、適切な設計変更・契約変更の実施に理解を求めていく。
開催日程は、▽11月15日=九州・沖縄ブロック（大分市）▽11月16日=中国ブロック（広島市）▽11月17日=四国ブロック（高松市）▽11月21日=北陸ブロック（金沢市）▽11月22日=中部ブロック（名古屋市）▽11月25日=関東甲信ブロック（さいたま市）▽11月30日=東北・北海道ブロック（仙台市）▽12月22日=近畿ブロック（大阪市）―となる。
