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【国土交通省インタビュー】 総合政策局長 瓦林康人氏「インフラ老朽化対策推進」

2022/11/16インタビュー

建設メール

「中小へのICT施工普及が課題」瓦林局長
 政府が新たな総合経済対策および財源の裏付けとなる2022年度第2次補正予算案を閣議決定した。国土交通省総合政策局の瓦林康人局長は「政府が打ち出した対策は国交省にとっても重要なテーマであり、連動した施策を省として盛り込むことができたと思う。防災・減災、国土強靱化も5か年加速化対策の3年目の予算を資材価格の高騰等も踏まえた形で必要十分な予算を確保できた。災害対策もそうだが、インフラの老朽化対策もしっかりと進めていくことができる予算だと考えている」と話す。
 建設施工における新技術活用に向けては、ICT施工の活用が大手で9割を超え、中小で約5割になったことに触れ「幅広く進んできているが、やはり中小での普及が課題。中小でICT施工がさらに普及・拡大する取り組みとしてアドバイザーを派遣して研修を行う。あるいはICT施工の基準や要領を変えて小規模な現場でも活用できるようにしていく。ICT建設機械等認定制度の取り組みも進めている」と説明。政府全体でDXを強化しているため「デジタル技術を活用してインフラ分野でDXを進め、最終的には建設現場の生産性を向上し、人手不足を緩和させるという大きな目的がある。引き続き取り組みたい」と強調する。
 インフラメンテナンスに関しては「10年前の笹子トンネルの事故がきっかけとなって集中的な取り組みを始めたが、高度経済成長期以降に整備されたインフラの老朽化が刻一刻と進んでいる」と指摘。今後は3つの柱がテーマになるとし「一つ目は予防保全で、不具合が生じる前に措置を講じる。いろいろな面でメリットが大きい予防保全型にかじを切っていく転換が非常に大事。二つ目は新しい技術の活用。国もそうだが国以上に地方自治体は財源や人的資源に制約がある。インフラの点検段階から修繕段階までドローンやロボット等を活用し、効率化と同時に検査そのものの質的な向上にもつながる。三つ目は整備と同時に集約・再編を図るインフラストックの適正化。人口減少等により必要性が減少し、地域のニーズが変わった場合には、インフラを廃止したり除却したり機能を転換することも進めていく」との見解を示す。
 現在、社会資本整備審議会等の技術部会で「地域インフラ群再生戦略マネジメント」の考え方を盛り込んだ提言の準備が進んでいるため「提言を踏まえてインフラメンテナンスに関わる地方自治体をはじめとするあらゆる主体と連携して、10年前以来の危機感と緊張感を持ちながら、具体的かつ計画に取り組んでいきたい」との姿勢を見せた。

 

【略歴】かわらばやし・やすと
 1987年東大法学部卒、運輸省採用。国交省大臣官房会計課長、大臣官房総括審議官、大臣官房公共交通・物流政策審議官、国際統括官、大臣官房長を経て本年6月28日付で現職。57歳。東京都出身。

 

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