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【建築物省エネ法】 官民一体で周知を展開／円滑施行へ連絡会議設置
2022/11/28建設時事
建設メール
国土交通省は、6月に公布された改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑な施行に向け、関係する業界団体と連携して実効性ある周知活動を展開するため、連絡会議を設置した。25日に初会合を開き、設計者、施工者、審査者、発注者（施主）などが適切に対応できるよう情報共有を図るとともに、官民一体で周知に取り組むことを確認した。
改正法の施行は段階的となるため、適切な周知が必要となっている。全面施行する2025年度に実現する姿として、小規模の住宅・建築物を中心に設計・審査・施工プロセスが滞りなく進められることを目指す。9月1日には、住宅の省エネ改修に対する住宅金融支援機構による低利融資制度が施行された。
公布日から1年以内には、住宅トップランナー制度の拡充、採光規制等の合理化、省エネ改修や再エネ設備の導入に支障となる高さ制限等の合理化などが施行となる予定。公布日から2年以内には、建築物の販売・賃貸時における省エネ性能表示、再エネ利用促進区域制度、防火規制の合理化などが施行される。公布日から3年以内には、原則全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務付け、構造規制の合理化、建築確認審査の対象となる建築物の規模の見直し、二級建築士の業務独占範囲の見直しなどの施行を予定している。
連絡会議は、24年度までは政令公布時に開催し、以降は25年度の全面施行に向けて適宜開催する。国交省では、政省令、告示、マニュアル、ガイドライン等について時間的余裕を持って公表するほか、関係者と協力して十分な周知に努める。
連絡会議のメンバーは次の通り。
▽審査者関係団体=住宅性能評価・表示協会、日本建築行政会議
▽住宅産業団体=住宅生産団体連合会、JBN・全国工務店協会、全国建設労働組合総連合
▽設計者団体=日本建築士会連合会、日本建築士事務所協会連合会、日本建築家協会、建築設備技術者協会、日本設備設計事務所協会連合会
▽建設業団体=日本建設業連合会、全国建設業協会
▽関係団体=木を活かす建築推進協議会、全国木造住宅機械プレカット協会、中大規模木造プレカット技術協会、断熱建材協議会、住宅・建築SDGs推進センター、住宅金融支援機構
▽不動産関係団体=不動産協会、全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会、全国住宅産業協会、不動産流通経営協会
▽事務局=国交省住宅局、建築行政情報センター、日本建築防災協会
