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【GX実行会議】 民間の投資意欲を重視／10年工程表で対策明確化
2022/11/30建設時事
建設メール
政府は29日、GX（グリーン・トランスフォーメーション）実行会議を開催し、具体的政策の全体像について議論した。岸田文雄首相は、足元のエネルギー危機克服と持続的なGX推進を両立していく上で、再エネ・省エネ、原子力などの脱炭素エネルギーのフル活用が必要とした上で、次回会議で専門家や与党による検討を経た提案を示すことを指示した。また、次回の会議で取りまとめる今後10年を見据えた「GX10年ロードマップ」において、分野別の支援・制度一体型の投資促進策を明確に示し、民間企業の投資意欲を最大限高めることを重視するよう指示した。
会議では、国土交通省の斉藤鉄夫大臣がGXの実現に向けた国交省の主な取り組みを紹介。まちづくり・グリーンインフラ分野では、エネルギーの面的利用による効率化、環境に配慮した民間都市開発等のまちづくりのグリーン化の取り組みへの総合的・重点的支援を進める。
インフラを活用した再エネの導入・利用拡大では、港湾におけるカーボンニュートラルの実現のほか、空港、鉄道、道路、ダム、下水道、港湾等の多様なインフラを活用した太陽光や水力、バイオマスの導入促進など、再生可能エネルギーの最大限の導入に向けた取り組みを推進する。
建設施工分野では、電動をはじめとする革新的建設機械の普及などインフラのライフサイクル全体でのカーボンニュートラルに取り組む方針だ。
なお、政府は今後10年間で約150兆円を超える官民のGX投資実現を目指している。
